本記事はこんな方におすすめです

今回のテーマは「消火器」です。
万が一火災が発生した際に重要な役割を果たす消火器ですが、その性能や管理方法について正しく理解されていないケースも少なくありません。ということで今回は、消火器の種類や使用期限、処分方法など、消火器に関する基礎知識を分かりやすくお話していきます。

「消火器の使用期限は何年くらい？」
「消防署の検査で指摘されたけどこれは交換しないとだめ？」

日ごろから当社には、このようなご質問やご相談がとても多く寄せられます。消火器は設置していれば安心というものではなく、いざという時に確実に使用できる状態を維持することが重要です。適切に管理されていない場合、十分な消火性能を発揮できず、被害の拡大につながるおそれもあります。

本記事では、住宅用・業務用を問わず、消火器を安全に管理するために押さえておきたいポイントをまとめました。防火管理者や建物管理者の方はもちろん、一般のご家庭で防災対策を検討されている方にも参考になると思います。

それでは早速いきましょう。

消火器の種類

一見どれも同じように見える消火器ですが、実際は火災の種類や設置環境に応じて複数のタイプが存在します。誤った種類の消火器を設置していると、万が一の際に十分な効果を発揮できない可能性があります。

建物用途に適した消火器を選定することは、初期消火の成功率を高めるだけでなく、消防点検上の適合にも大きく関わるため、まずは消火器の種類をしっかりと確認していきましょう。

粉末消火器

粉末消火器は、現在もっとも広く普及している一般的な消火器です。
普通火災・油火災・電気火災のいずれにも対応できるため、事務所や店舗、共同住宅など幅広い建物で採用されています。汎用性が高い反面、使用後は粉末が周囲に広がるため、清掃や復旧に時間がかかる点には注意が必要です。

強化液消火器

強化液消火器は、水系の消火薬剤を使用するタイプで主に飲食店や厨房などに設置されます。
油火災に対して冷却効果が高く、放射後の視界が確保しやすい点が特徴です。粉末消火器と比べて後処理がしやすいため、営業継続への影響を抑えたい施設で選ばれることが多くあります。

二酸化炭素消火器

二酸化炭素消火器は、酸素を遮断することで消火する方式の消火器です。
地下駐車場や電気設備室など、粉末や液体を使用できない場所に設置されます。消火能力は高いものの、一般的な建物では設置が限定的です。

消火器の使用期限

消火器は長期間設置される消防設備ですが、永久に使用できるものではありません。
内部には加圧ガスや消火薬剤が封入されており、時間の経過とともに性能は徐々に低下していきます。そのため、消防法に基づき使用期限の考え方が設けられています。

使用期限の目安

粉末消火器は業務用10年（住宅用5年）が使用期限の目安とされています。この期間を超えると正常に噴射しない可能性が高まり、安全性の確保が難しくなります。使用期限は設置日ではなく、消火器が製造された年から計算されます。設置してから年数が浅くても、実際には期限を超えているケースも少なくないため必ず製造年を確認してください。

製造年の確認方法

製造年は、本体底面や側面ラベル、刻印などに表示されています。外観が劣化している場合は判別が難しいこともあり、その場合も不良対象となることがあります。日常点検の際に確認しておくことが望ましいでしょう。

使用期限を過ぎた消火器を使用するリスク

使用期限を超過した消火器は、火災時に確実な初期消火が行えない可能性があります。また、容器内部の腐食が進行していると、破裂などの事故につながる危険性もあります。

消火器の処分方法

使用できなくなった消火器は、適切な方法で処分する必要があります。ただし、消火器は加圧容器に該当するため多くの自治体では通常のごみとして回収していません。誤って家庭ごみとして出してしまうと、収集時の事故につながるおそれがあります。必ず専用の処分方法を確認することが重要です。

製造年の確認方法

消火器を処分する時の注意点

消火器は廃棄物処理法に基づくリサイクルの対象です。一般の家庭ごみとして処理は行えませんので、必ず上記のいずれかの方法で処分してください。

まとめ

いかがでしたか？

今回は、消火器について詳しく解説しました。
消火器は、火災発生時に人命や建物を守る重要な消防用設備です。設置しただけで安心するのではなく、確実に使用できる状態を維持することが求められます。

使用期限や設置状況を正しく把握し、必要に応じて交換・処分を行うことが、安全管理の基本です。消火器の導入、交換、処分をご検討の際は、お気軽に当社までご相談ください。

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