消防用設備点検
消防用設備点検
Firefighting inspection消防用設備が正しく機能していないと、万が一火災が発生した場合、火災の発見が遅れて人命に係わる甚大な被害を引き起こしてしまいます。消防用設備の点検概要と特長、消防用設備点検項目、当社で保持している消防設備士資格をご紹介します。
消防用設備点検とは？
What is firefighting inspection?- 消防用設備の点検とは？
- 消火器や自動火災報知設備、スプリンクラー設備や避難器具などの消防用設備は、いざという時にしっかり機能するよう、消防法第17条3の3の規定により、有資格者による定期点検を実施し、その結果を所轄の消防署長に報告することが義務付けられています。
- 具体的には、消防用設備が設置されている建物はその建物所有者等の責任において、年2回（半年ごと）に、消防設備士による定期点検を実施し、その結果を所定の様式にて所轄の消防署に提出する義務があります。
消防用設備点検方法と時期
Firefighting inspection method消防用設備は法律で6ヶ月に1回以上の定期点検が義務付けられています
消防用設備点検は、6ヶ月に1回以上の「機器点検」、1年に1回以上の「総合点検」、年1回または3年に1回の「報告書提出」と、3つの事柄が法律で義務付けられています。様々な消防用設備に対応できるよう、必要な資格をすべて取得している当社では、あらゆる消防用設備点検の対応が可能です。
- 機器点検（6ヵ月に1回以上）
- 外観の目視点検により、各消防用設備の損傷や劣化の有無、および適正な配置や設置状況の確認をおこないます。
- 総合点検（1年に1回以上）
- 各消防用設備を実際に作動させ、または使用することにより、その消防用設備の機能全般を点検します。（機器点検の内容もこの総合点検に含まれることになります。）
- 報告書提出（年1回または3年に1回）
- 法令で定められた所定の様式書類である「消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書」を作成し、その建物の使用用途によって、1年に1回、または3年に1回の頻度で、所轄の消防署へ届け出が必要です。
新和防災の消防用設備点検
Shinwabosai solution- 消防設備士による定期点検・報告義務
- 消防設備士は、消防法第17条の9の規定に基づき、各都道府県知事が（財）消防試験研究センターに委託している国家資格です。この資格は、実施できる業務範囲等によって甲種・乙種に分かれており、さらに消防用設備の種類によって甲種が6種類、乙種が7種類に分かれているという、非常に専門性の高い資格となっています。
- 実施できる業務の範囲としては、乙種消防設備士は「消防用設備等の整備・点検」、甲種消防設備士は「消防用設備等の整備・点検・および工事」とされています。
- この消防設備士資格を受験するためには、乙種は受験資格の定めは特にありませんが、甲種は所定の受験資格が必要となります。また、消防設備士試験を受けて合格し、免状の交付を受けなければ消防設備士になることはできません。
新和防災のソリューション
消防用設備の専門会社として、すべての消防用設備に対応できるよう、必要な資格を当社社員が取得しています。
消防用設備の点検・報告書作成から消防署への報告書提出・説明まで、建物オーナー様や管理会社様のお手間を煩わせることなくスピーディーに対応いたします。
- 当社の消防設備士
-
- 甲種特類：1名
- 甲種第1類：15名
- 甲種第2類：11名
- 甲種第3類：12名
- 甲種第4類：17名
- 甲種第5類：7名
- 乙種第6類：35名
- 乙種第7類：4名
新和防災の消防用設備点検をもっと詳しく
当社では、全ての消防設備資格を保有しているため、あらゆる消防用設備点検が可能です。また、消防点検後の十分なアフターフォロー、突発的な消防設備トラブルや万が一の火災にも万全の体制で対応できる24時間365日の緊急時対応体制についてもご紹介します。
- 消防用設備点検の
点検項目 - 法律で定められている消防設備士による定期点検が必要な点検項目は37種類。当社は全ての消防設備資格を保有しており、あらゆる消防用設備点検のワンストップ対応が可能です。
- 耐圧性能点検
- 東京消防庁の技術指導に基づいた適正・適切な耐圧性能点検を、定期点検で性能が確認された水槽付ポンプ自動車を使用して実施しています。消防用防設備の中には通常の定期点検以外にも点検が必要な設備があります。当社では、それらの点検につきましても対応が可能です。
- アフターフォロー
緊急対応 - 突発的な消防設備トラブルや万が一の火災にも万全の体制で対応できるよう、当社では24時間365日の緊急時対応体制を目指しています。