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【防災】災害に備えて会社として準備しておきたい備蓄品

2021年4月15日 ご相談・御見積り

本記事はこんな方におすすめです

  • 多発する自然災害でBCP(Business Continuity Planning・事業継続計画)にそろそろ本気で取り組まなければと思っている経営者
  • マンション管理組合の理事になったので防災用品を理解しておいたほうが良いかと
  • ビルオーナーに災害対策用品の備蓄提案をしたいのだけど…
  • うちの大規模施設(病院、学校、工場など)の災害対策用品の備蓄が適切か知りたい
  • そもそも防災グッズは何をどれくらい用意しておけば良いの?

2011年3月11日、東北地方を中心として東日本に甚大な被害をもたらした東日本大震災からちょうど10年(本コラム執筆時)が経ちました。

東日本大震災以後も熊本地震や大分県中部地震をはじめとする大規模地震に日本は度々見舞われていますが、近年は地震だけでなく台風や豪雨による河川の氾濫や土砂災害なども私たちの生活に甚大な被害をもたらしており、当然、企業の経済活動にも大きな影響が出ています。

本記事では、企業として防災グッズを備蓄しておくことがなぜ重要なのか、どんなものをどれくらいの量で備蓄しておけば良いのか、についてお話していきます。

それでは早速いきましょう。

会社が防災グッズを備蓄しておくべき2つの理由

消防用設備を設置する義務がある建物は?

そもそも、なぜ会社として防災グッズを備蓄しておく必要があるのでしょう?従業員の命と安全確保が何よりも大事なのは言うまでもありませんが、他にも企業として防災グッズを十分に備蓄しておくことには大切な理由があります。
まずは、新和防災の考える企業として防災グッズを備蓄しておきたい2つの理由についてお話します。

何よりも従業員、近隣住民の命と安全確保

地震や台風による河川の氾濫など大規模災害が起きた時に、何よりも人命最優先なのは言うまでもないでしょう。災害発生直後は、火災や建物崩壊、津波といった二次災害の恐れもあるため、まずは、従業員だけでなく企業市民として近隣住民も含めた人命と安全確保を最優先に行動する必要があります。

人命の安全確保ができたら、次は生き延びるために備蓄品の出番になります。十分な量の備蓄品を確保しておくことで、一人でも多くの従業員、近隣住民の命を守ることに繋がります。

事業継続できる体制、仕組みの確保

大規模災害が発生し事業を中断せざるを得ない状況となった場合、まずは従業員の命、安全確保。次にやるべきことは大切な経営資源である知的財産やデータ類の消失確認、復旧作業です。ポイントは「事業を再開できる状況をいかに素早く作れるか」となります。

大規模災害発生時は停電となる可能性も高く電気供給が期待できないため、非常用発電機などの電源確保は事業継続に必須です。災害発生時に問題なく使用できるよう日頃からの点検・メンテナンスも必ず行っておきましょう。

必見!災害に備えて会社として準備しておきたい備蓄品リスト

消防用設備を設置する義務がある建物は?

大規模な災害が発生しライフラインが途絶えた際、災害発生から72時間(3日)は、人命救助・救援活動が優先されるため、復旧までには72時間(3日)かかると言われています。そのため、従業員数の多い企業では大量の備蓄品だけでなくそれらを保管する保管庫も必要です。

なお、会社として備蓄を検討する場合の優先順位(地震災害の場合)は以下の通りです。これから備蓄を検討している企業担当の方は参考にしてみてください。

  1. 身を守るための備蓄品(ヘルメットなど)
  2. 病人、けが人救助救命に必要な備蓄品(医薬品、救急セット、工具セットなど)
  3. 災害対策本部の設営に必要な備蓄品(メガホン、ラジオ、電池など)
  4. 避難生活に必要な備蓄品(食料、毛布、トイレなど)
  5. 帰宅支援の道具
食料品 ※必要量は一人あたり(3日分)
備蓄品 説明 必要量 保存期間
飲料用には配布しやすさを考えて500ml、調理用には2Lと容量、目的別でペットボトルを用意。 9L 約5年
アルファ米 水やお湯を加えるだけで食べることができるためライフライン断絶時でも安心。 6~9食 約5年
レトルト
食品
開封してそのまま食べることのできる備蓄用が便利。食物アレルギーのある方にも配慮した備蓄を。 6~9食 約3~5年
缶詰 カレーや果物などバリエーションも豊富。レトルト食品と合わせて必要量を算出。 6~9食 約2~3年
乾パン 主食をアルファ米、レトルト食品で賄えるのであれば補助食品として。 3~6食 約3~5年
栄養補助
食品
体調が悪い時や食欲がない時の栄養補給用として。氷砂糖は糖分補給、唾液分泌効果あり。 適宜
経口補水液
野菜ジュース
体調が悪い時や食欲がない時の栄養補給用として。 6~9本 約半年~1年
防護品・救助品・生活用品
備蓄品 説明
ヘルメット 避難時や建物崩壊などの二次災害から身を守る。
毛布 薄くてかさばらない機能性毛布がおすすめ。敷く・掛けるの2枚を目安に。
軍手 避難時や建物崩壊などの二次災害から身を守る。
医薬品 解熱剤、鎮痛剤、胃薬、整腸剤など。
救急
セット
ガーゼ、脱脂綿、消毒液、包帯、絆創膏、湿布など。
衛生
用品
ティッシュペーパー、除菌ウェットティッシュ、簡易トイレ、トイレットペーパー、マスク、うがい薬、マウスウォッシュ、生理用ナプキンなど。
トイレ
用水
断水に備えてトイレ用水を貯めておくと安心。
懐中
電灯
3~5名毎に1本で算出すると良い。
ラジオ ライフライン断絶を想定して電池式のもの。
モバイルバッテリー ライフライン断絶を想定して電池式のもの。
電池 懐中電灯、ラジオ、モバイルバッテリーで使用。アルカリ乾電池を多めに。
ポリ袋 物資保存だけでなく荒天時の体温確保やカッパとしても利用。
ビニールシート スペース確保、物資置き場、物資保存用に利用。
寝袋 帰宅困難や体調不良の従業員、近隣住民用に。
運動靴・
長靴
徒歩帰宅者用に運動靴、冠水した時には長靴があると便利。
その他
備蓄品 説明
非常用
発電機
パソコンやサーバ、その他事業継続に必要な電子機器類の電源確保。
電源
タップ
パソコンやサーバ、その他事業継続に必要な電子機器類の電源確保。
延長ケーブル パソコンやサーバ、その他事業継続に必要な電子機器類の電源確保。
工具
セット
ドライバー、レンチ、ペンチ、金づち、のこぎり等。救助等にも使える。
自転車 保管庫のスペース効率を考えて折り畳み自転車がおすすめ。
地図 会社周辺の狭域マップだけでなく徒歩帰宅者向け広域マップもコピーして配布できるようにしておくと便利。
台車 物資運搬、配布用。
メガホン 災害対策本部設置時。近隣への呼びかけにも便利。

保管場所確保と社内周知の徹底

防火対象物に設置できる消防用設備とは?

従業員数によっては、また近隣住民のことも考えると大量の備蓄品が必要となるため、備蓄品準備と併せて保管スペースも検討する必要があります。なお、すぐに利用できるようにと通路等に置かれているケースもありますが、大規模災害発生時の避難の邪魔になるだけでなく、消防法違反となる場合もありますので専用保管庫を用意します。

専用保管庫に備蓄品を格納したら、備蓄品リスト、保管庫の場所、平常時の管理方法、災害発生時の利用方法、近隣住民への配慮などを社内向けにアナウンスしておくことで、万が一の際の混乱を防止することができます。

避難経路や避難場所だけでなく安否確認手段を再確認

防火対象物に設置できる消防用設備とは?

ここまでしっかり準備できれば大規模災害発生を想定した備蓄品としては十分に安心できると思いますが、備蓄品はあくまでも従業員、近隣住民の命と安全確保ができてからです。

まずは身の安全を守るために、大規模災害発生時の会社周辺の避難場所と避難場所までの避難経路を日頃から確認しておきましょう。

また、従業員の安否確認手順が定まっていない会社も多く見られます。大規模災害発生時は電話が不通になったり、メールサーバがダウンしたりすることも想定されるので、電話、メール以外の従業員安否確認手段を確立しておきましょう。

まとめ

いかがでしたか?
今回は、大規模災害に備えて会社として準備しておきたい備蓄品を、従業員・近隣住民の人命、安全確保と事業継続の観点からまとめてみました。

大規模災害はいつ起こるかわかりません。十分な備えで人も企業も生き延びる可能性が高くなります。

まだ準備が出来ていない会社は、本記事を参考にいますぐ準備に取り掛かりましょう。
すでに準備している会社でも、この機会に備蓄品の保存期限を確認しておきましょう。

新和防災では、ご予算や企業規模、ご要望を勘案したご提案が可能です。災害備蓄品のご相談は新和防災までお気軽にお問い合わせ下さい。

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